当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社32社及び関連会社４社の37社で構成されております。映像関連事業は映画事業、ドラマ事業、コンテンツ事業、その他で構成されております。
映画事業では劇場用映画の製作配給等及び劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行い、ドラマ事業ではテレビ映画の製作配給等及びこれらのテレビ映画に登場するキャラクターの商品化権許諾等を行っております。
コンテンツ事業では映像版権に関する許諾等、ＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作販売等及び劇場用映画等の輸出入、教育映像の製作配給等を行っております。そのほか、各種映像作品の制作請負、広告代理業、テレビコマーシャルの制作等を行っております。興行関連事業では、シネマコンプレックスの経営を行っております。
また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営等及びテーマパーク施設の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸等及びホテルの経営を行っております。建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負等を、その他事業では、物品の販売等を行っております。
これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。映像関連事業 － 会社総数31社 映画事業 映画の製作のうち劇場用映画は主に当社が製作しておりますが、アニメーション作品については主に連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。
劇場用映画の配給は主に当社が行っております。連結子会社である東映ラボ・テック㈱が、劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行っております。
ドラマ事業 テレビ映画の製作は当社が行っておりますが、一部の作品については連結子会社である㈱東映テレビ・プロダクションに下請させており、アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。
配給先のうちには持分法適用関連会社かつその他の関係会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日があります。コンテンツ事業 主に当社及び連結子会社である東映アニメーション㈱が所有するコンテンツの映像版権に関する許諾等を行っております。
主に連結子会社である東映ビデオ㈱がＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作販売等を行っております。劇場用映画等の輸出入は主に当社が行っております。また、教育映像の製作配給等は当社が行っております。その他 当社撮影所において、各種映像作品の制作請負等を行っております。
また、連結子会社である㈱東映エージエンシーが広告代理業を、連結子会社である東映シーエム㈱がテレビコマーシャルの制作を行っております。興行関連事業 － 会社総数２社 主に連結子会社である㈱ティ・ジョイがシネマコンプレックスの経営を行っております。
（注）㈱ティ・ジョイは、2026年４月１日に東映ジョイ・エンタテインメント㈱に商号変更しております。催事関連事業 － 会社総数２社 主に当社が事業展開を行っております。また、当社の所有するテーマパーク施設を連結子会社である㈱東映太秦映画村が賃借し、その経営を行っております。
観光不動産事業 － 会社総数３社 不動産賃貸業については、主に当社が事業展開を行っております。また、ホテル事業については、当社が経営するホテルの営業に関する業務を連結子会社である㈱東映ホテルチェーンに委託しております。
建築内装事業 － 会社総数１社 連結子会社である㈱東映建工が建築工事・室内装飾請負等を行っております。その他事業 － 会社総数１社 持分法非適用非連結子会社が物品の販売等を行っております。
なお、上記の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等における事業区分と同一であります。以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。（注）１ 事業系統図においては、企業グループの主要な位置づけ及び取引を記載しております。
２ 事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業、催事関連事業及び観光不動産事業には東映㈱が重複しております。３ 事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業及び観光不動産事業には連結子会社の東映ラボ・テック㈱が重複しております。
４ 映像関連事業の映画事業、ドラマ事業、コンテンツ事業及びその他には、連結子会社の東映アニメーション㈱が重複しております。５ ㈱テレビ朝日ホールディングスは、持分法適用関連会社かつその他の関係会社であります。また、㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日にテレビ映画を配給しております。
６ ㈱ティ・ジョイは、2026年４月１日に東映ジョイ・エンタテインメント㈱に商号変更しております。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 1,284億 | 1,243億 ↓3.2% | 1,370億 ↑10.2% | 1,414億 ↑3.2% | 1,076億 ↓23.9% | 1,175億 ↑9.2% | 1,744億 ↑48.3% | 1,713億 ↓1.7% | 1,799億 ↑5.0% | 1,853億 ↑3.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 175億 | 175億 ↑0.0% | 230億 ↑31.5% | 220億 ↓4.2% | 130億 ↓40.9% | 178億 ↑37.0% | 363億 ↑104.0% | 293億 ↓19.3% | 352億 ↑19.8% | 361億 ↑2.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 200億 | 214億 ↑6.6% | 260億 ↑21.5% | 254億 ↓2.4% | 187億 ↓26.2% | 233億 ↑24.5% | 402億 ↑72.4% | 353億 ↓12.1% | 400億 ↑13.2% | 435億 ↑8.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 159億 | 158億 ↓0.4% | 179億 ↑13.1% | 185億 ↑3.1% | 127億 ↓31.4% | 163億 ↑29.1% | 270億 ↑65.4% | 251億 ↓7.2% | 292億 ↑16.3% | 374億 ↑28.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 86.8円 | 848.5円 ↑877.7% | 857.0円 ↑1.0% | 902.7円 ↑5.3% | 583.8円 ↓35.3% | 723.3円 ↑23.9% | 1212.4円 ↑67.6% | 225.7円 ↓81.4% | 254.0円 ↑12.5% | 374.3円 ↑47.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 7.90% | 7.10% ↓10.1% | 6.60% ↓7.0% | 6.60% ↑0.0% | 4.00% ↓39.4% | 4.60% ↑15.0% | 7.30% ↑58.7% | 6.20% ↓15.1% | 6.30% ↑1.6% | 8.40% ↑33.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.16% | 5.78% ↓6.2% | 6.04% ↑4.5% | 6.14% ↑1.7% | 3.90% ↓36.5% | 4.69% ↑20.3% | 7.11% ↑51.6% | 6.10% ↓14.2% | 6.30% ↑3.3% | 7.49% ↑18.9% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 13.60% | 14.05% ↑3.3% | 16.76% ↑19.3% | 15.56% ↓7.2% | 12.07% ↓22.4% | 15.15% ↑25.5% | 20.84% ↑37.6% | 17.12% ↓17.9% | 19.54% ↑14.1% | 19.48% ↓0.3% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 160億 | 158億 ↓1.5% | 200億 ↑26.9% | 237億 ↑18.1% | 18億 ↓92.5% | 145億 ↑719.4% | 273億 ↑88.7% | 221億 ↓19.2% | 336億 ↑52.4% | 267億 ↓20.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -14億 | -117億 ↓756.6% | -62億 ↑46.9% | -40億 ↑35.8% | -78億 ↓95.6% | -179億 ↓128.9% | -78億 ↑56.2% | -98億 ↓25.5% | -175億 ↓78.1% | -47億 ↑73.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -49億 | -38億 ↑23.0% | -56億 ↓48.1% | -56億 ↑0.8% | 54億 ↑197.6% | -34億 ↓162.5% | -66億 ↓93.9% | -75億 ↓14.3% | -46億 ↑38.7% | -19億 ↑59.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 147億 | 41億 ↓72.1% | 138億 ↑237.6% | 197億 ↑42.3% | -60億 ↓130.7% | -34億 ↑44.0% | 195億 ↑677.0% | 123億 ↓37.1% | 162億 ↑31.9% | 221億 ↑36.3% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 2,577億 | 2,735億 ↑6.2% | 2,963億 ↑8.3% | 3,004億 ↑1.4% | 3,242億 ↑7.9% | 3,486億 ↑7.5% | 3,799億 ↑9.0% | 4,114億 ↑8.3% | 4,636億 ↑12.7% | 4,991億 ↑7.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 1,252億 | 1,354億 ↑8.1% | 1,453億 ↑7.3% | 1,520億 ↑4.6% | 1,574億 ↑3.6% | 1,657億 ↑5.3% | 1,795億 ↑8.3% | 1,919億 ↑6.9% | 2,061億 ↑7.4% | 2,289億 ↑11.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 56.60% | 57.50% ↑1.6% | 57.30% ↓0.3% | 57.90% ↑1.0% | 58.70% ↑1.4% | 57.60% ↓1.9% | 56.00% ↓2.8% | 57.50% ↑2.7% | 57.10% ↓0.7% | 58.30% ↑2.1% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 7.0円 | 43.0円 ↑514.3% | 70.0円 ↑62.8% | 70.0円 ↑0.0% | 60.0円 ↓14.3% | 60.0円 ↑0.0% | 130.0円 ↑116.7% | 135.0円 ↑3.8% | 18.0円 ↓86.7% | 36.0円 ↑100.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 8.07% | 5.07% ↓37.2% | 8.17% ↑61.1% | 7.75% ↓5.1% | 10.28% ↑32.6% | 8.30% ↓19.3% | 10.72% ↑29.2% | 59.82% ↑458.0% | 7.09% ↓88.1% | 9.62% ↑35.7% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。