当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ビジネスブレイン太田昭和）、連結子会社13社、持分法適用会社２社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
事業 サービス内容 主担当会社 コンサルティング・ システム開発 経営会計コンサルティング ○ ＩＦＲＳおよび会計基準対応 ＩＦＲＳ対応支援、新収益認識基準対応コンサルティング ○ ＩＰＯ支援（株式上場支援） ○ 内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）対応 内部統制（Ｊ－ＳＯＸ・不正防止）対応支援、ＩＴ統制対応支援 ○ 電子帳簿保存法、ｅ文書法、ペーパーレス対応 ｅ文書法・ペーパーレス対応支援、電子帳簿保存法対応支援 ○ 業務改革支援（ＢＰＲ支援） 決算早期化、予算管理、ＳＳＣ構築支援サービス、原価計算・原価 管理、調達購買管理 ○ 決算業務支援 ○ 人事・組織コンサルティング 人事制度構築支援、人事制度再構築マスタープラン策定セッショ ン、人的資本経営支援サービス、シニア人事制度構築支援、タレン トマネジメント実効化支援、採用活動改善コンサルティング、新人 材開発体系構築サービス、人事労務アドバイザリーサービス ○ 事業計画立案・管理 事業計画策定支援、事業性評価 ○ 連結経営管理基盤構築 連結予算管理、経営情報管理、連結資金管理、統合マスター管理、 連結原価管理、連結業績管理、連結会計、プロジェクト会計、内部 取引管理、連結経営管理基盤グランドデザイン ○ システムコンサルティング ＤＸ業務調査サービス、ＤＸシステム診断サービス、バックオフィ ス業務診断サービス、ＤＸグランドデザイン策定サービス、ＰＭＯ 支援コンサルティング、システム導入支援 ○ ＲＰＡ・ＢＡ（デジタルコンサルティング） Analytica Framework、ＡＩ・アナリティクス、プロセスイノベー ションサービス、ビジネスアナリティクストレーニングサービス ○ Ｍ＆Ａ Ｍ＆Ａ、ＰＰＡ（取得原価の配分） ○ その他 経理パートナーサービス、情報セキュリティ・サイバーセキュリテ ィ、個人情報保護法対応支援 製品・ソリューション ○ 会計パッケージ ACT-Potentia、ACT-NetPro、ACT-V、SuperStream-NX、STRAVIS、 DivaSystem、Biz∫、multibook ○ エンタープライズ・ソリューション mcframe7、Qlik Sense、ACT-Horizon、ACT-Journal CONNECT、 BizForecast、Data Delivery、intra-mart ○ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ） 在宅ソリューション、WinActor、BizRobo!、DX Suite ○ 業務別・業種特化型テンプレート 工事原価管理テンプレート、調達・購買テンプレート、プロジェク ト管理テンプレート、会計テンプレート ○ 製品向けテンプレート Biz∫会計導入テンプレート、BizForecastプロジェクト管理テンプ レート、Front One、Biz∫プロジェクト管理テンプレート ○ エンジニアリング分野のソリューション PLMconsole、PARTsolutions、ＣＡＤシステム、ＰＤＭシステム ○ ローコード開発システム 楽々Framework 当社 同上 同上 当社及びグローバルセキ ュリティエキスパート㈱ 当社 同上 同上 同上 同上 当社、グローバルセキュ リティエキスパート㈱及び㈱ＢＳＣ 当社 同上 当社及びグローバルセキ ュリティエキスパート㈱ 当社 同上 同上 同上 同上 ㈱ＰＬＭジャパン及び㈱フレスコ ㈱ＢＳＣ 事業 サービス内容 主担当会社 ＳＥＳ共創ビジネス ○ 証券・金融系システム・ソリューション ○ 産業系システム・ソリューション システム開発、アプリ開発、Web制作、インフラ構築、ヒューマン サポート（企業人材支援）、システムサポート（ヘルプデスク）、 コールサポート（BPOコールセンター） ㈱ファイナンシャルブレ インシステムズ ㈱ジョイワークス及び㈱トゥインクル ＢＰＯ＆マネージドサービス High Value BPOサービス ○ High Value BPO ○ BPO+RPA ○ BPO+BPR ○ BPO+OCR ○ BPO+テレワーク 領域別BPOサービス ○ 経理・財務BPO ○ 人事・総務BPO ○ 人事給与総合サービス ○ バックオフィス複合BPO ○ 日本企業海外現地法人向けBPO ○ ペイメントBPO ○ ヘルプデスクBPO ○ マネージドサービス 当社及び㈱ＢＢＳアウト ソーシング熊本 当社、㈱ＥＰコンサルテ ィングサービス及び㈱Ｂ ＢＳアウトソーシング熊 本 同上 当社 同上 BUSINESS BRAIN SHOWA- OTA VIETNAM CO.,LTD. 当社 ㈱テクノウェアシンク ㈱ＢＢＳマネージドサービス 事業の系統図は以下のとおりであります。
（注）１．矢印は事業の流れを示しております。２．その他の持分法適用会社２社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 230億 | 235億 ↑2.1% | 248億 ↑5.6% | 284億 ↑14.2% | 291億 ↑2.6% | 323億 ↑11.2% | 371億 ↑14.6% | 342億 ↓7.7% | 388億 ↑13.4% | 421億 ↑8.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 8億 | 12億 ↑41.9% | 17億 ↑48.6% | 21億 ↑23.7% | 14億 ↓34.6% | 17億 ↑20.7% | 18億 ↑5.3% | 16億 ↓8.7% | 22億 ↑35.3% | 27億 ↑22.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 8億 | 11億 ↑51.2% | 17億 ↑45.6% | 23億 ↑36.5% | 15億 ↓35.3% | 19億 ↑32.2% | 20億 ↑3.6% | 20億 ↓0.2% | 25億 ↑25.4% | 32億 ↑27.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 5億 | 7億 ↑56.6% | 10億 ↑36.9% | 15億 ↑42.8% | 16億 ↑6.2% | 18億 ↑13.5% | 18億 ↑4.2% | 141億 ↑669.4% | 25億 ↓82.5% | 30億 ↑21.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 79.2円 | 128.1円 ↑61.8% | 170.8円 ↑33.3% | 244.1円 ↑42.9% | 140.2円 ↓42.6% | 148.7円 ↑6.0% | 155.4円 ↑4.5% | 1224.5円 ↑688.1% | 214.5円 ↓82.5% | 92.0円 ↓57.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 6.50% | 10.00% ↑53.8% | 12.30% ↑23.0% | 15.70% ↑27.6% | 15.80% ↑0.6% | 15.00% ↓5.1% | 13.00% ↓13.3% | 64.40% ↑395.4% | 8.50% ↓86.8% | 10.00% ↑17.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.61% | 5.13% ↑42.1% | 6.35% ↑23.8% | 8.30% ↑30.7% | 7.71% ↓7.1% | 6.23% ↓19.2% | 6.05% ↓2.9% | 31.64% ↑423.0% | 5.45% ↓82.8% | 6.16% ↑13.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 3.55% | 4.93% ↑38.9% | 6.94% ↑40.8% | 7.51% ↑8.2% | 4.79% ↓36.2% | 5.20% ↑8.6% | 4.78% ↓8.1% | 4.73% ↓1.0% | 5.64% ↑19.2% | 6.38% ↑13.1% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2億 | 18億 ↑780.2% | 11億 ↓39.4% | 9億 ↓13.1% | 27億 ↑184.2% | 7億 ↓74.4% | 33億 ↑384.4% | 31億 ↓4.7% | 27億 ↓12.8% | 45億 ↑63.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -4億 | -1,164万 ↑97.3% | -2億 ↓1878.3% | -5億 ↓103.3% | -7億 ↓42.9% | -8億 ↓26.2% | -13億 ↓55.7% | -21億 ↓57.1% | 6億 ↑126.7% | 1億 ↓81.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -4億 | -3億 ↑28.1% | 1億 ↑142.9% | -3億 ↓308.2% | -2億 ↑30.7% | 5億 ↑387.1% | -4億 ↓177.5% | -14億 ↓236.7% | -33億 ↓135.9% | -28億 ↑15.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -2億 | 18億 ↑888.2% | 8億 ↓52.0% | 5億 ↓44.6% | 20億 ↑324.9% | -2億 ↓108.1% | 20億 ↑1326.0% | 11億 ↓45.6% | 33億 ↑204.5% | 46億 ↑39.3% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 132億 | 146億 ↑10.2% | 161億 ↑10.5% | 176億 ↑9.3% | 202億 ↑14.3% | 283億 ↑40.4% | 304億 ↑7.4% | 447億 ↑47.1% | 453億 ↑1.4% | 485億 ↑6.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 70億 | 77億 ↑10.6% | 85億 ↑10.2% | 97億 ↑14.4% | 84億 ↓13.5% | 103億 ↑22.4% | 118億 ↑14.8% | 141億 ↑18.8% | 147億 ↑4.6% | 158億 ↑7.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 52.50% | 52.70% ↑0.4% | 52.80% ↑0.2% | 55.10% ↑4.4% | 55.20% ↑0.2% | 45.60% ↓17.4% | 49.20% ↑7.9% | 64.80% ↑31.7% | 64.30% ↓0.8% | 63.40% ↓1.4% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 30.0円 | 35.0円 ↑16.7% | 40.0円 ↑14.3% | 55.0円 ↑37.5% | 30.0円 ↓45.5% | 45.0円 ↑50.0% | 48.0円 ↑6.7% | 75.0円 ↑56.3% | 78.0円 ↑4.0% | 135.0円 ↑73.1% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 37.90% | 27.32% ↓27.9% | 23.42% ↓14.3% | 22.53% ↓3.8% | 21.40% ↓5.0% | 30.27% ↑41.4% | 30.89% ↑2.0% | 6.12% ↓80.2% | 36.36% ↑494.1% | 146.71% ↑303.5% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。