当社グループが営んでいる主な事業内容と、連結子会社及び関連当事者の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。連結子会社については、株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社、株式会社タック及び株式会社ｅパドックの５社であります。
１ 公営競技事業当社は、当社所有の大井競馬場（東京都品川区）、場外発売所施設（新潟県上越市、茨城県ひたちなか市、宮城県黒川郡大郷町）及び在宅投票システム等を、競馬法に基づき競馬を主催している地方公共団体の特別区競馬組合（関連当事者）などに賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。
なお、大井競馬場の場内サービスについては、連結子会社である株式会社東京プロパティサービスに委託しております。また、当社所有の南関東４競馬場在宅投票システム（SPAT4）に係る運営事業を、連結子会社である株式会社ｅパドックに委託しております。
さらに、当社は、当社所有の伊勢崎オートレース場（群馬県伊勢崎市）を、小型自動車競走法に基づきオートレースを施行している地方公共団体の群馬県伊勢崎市に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。
２ 遊園地事業当社は、当社所有の総合レジャーランド「東京サマーランド」（東京都あきる野市）の営業のすべてを連結子会社である株式会社東京サマーランドに委託しております。
３ 倉庫賃貸事業当社は、当社所有の物流施設・物流用地（東京都品川区・大田区・千葉県習志野市）を連結子会社である東京倉庫株式会社に賃貸しております。また当社から賃貸した物流用地について物流倉庫を建設し、他社へ賃貸しております。なお、同社は、当社から賃借した物流施設を他社へ賃貸しております。
４ サービス事業当社は、商業施設「大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井」（東京都品川区）を連結子会社である株式会社東京プロパティサービスへ賃貸しておりましたが、2023年１月１日付で実施した会社分割により、「ウィラ大井」は株式会社東京プロパティサービス所有の物件となりました。
なお、同社は、「ウィラ大井」やオフィスビルの管理・運営を行うほか、トランクルーム、賃貸マンション、賃貸レストラン等を所有しております。また、当社の連結子会社である株式会社タックでは、主に空調設備の設計・施工管理を行っております。上記事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 198億 | 213億 ↑7.4% | 228億 ↑6.8% | 248億 ↑9.1% | 288億 ↑15.9% | 318億 ↑10.5% | 355億 ↑11.5% | 375億 ↑5.9% | 404億 ↑7.7% | 418億 ↑3.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 51億 | 60億 ↑17.6% | 66億 ↑10.0% | 80億 ↑20.3% | 112億 ↑40.0% | 128億 ↑14.6% | 142億 ↑10.6% | 134億 ↓5.7% | 139億 ↑4.2% | 154億 ↑10.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 51億 | 60億 ↑17.7% | 66億 ↑10.1% | 80億 ↑21.2% | 113億 ↑40.8% | 128億 ↑13.8% | 142億 ↑10.3% | 134億 ↓5.6% | 139億 ↑3.9% | 154億 ↑11.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 31億 | 41億 ↑31.3% | 45億 ↑11.4% | 52億 ↑15.1% | 52億 ↓0.5% | 91億 ↑75.5% | 94億 ↑3.3% | 84億 ↓10.3% | 97億 ↑15.8% | 105億 ↑7.6% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 10.8円 | 141.9円 ↑1212.9% | 158.1円 ↑11.4% | 182.1円 ↑15.2% | 181.2円 ↓0.5% | 320.4円 ↑76.8% | 342.4円 ↑6.9% | 308.4円 ↓9.9% | 359.9円 ↑16.7% | 392.2円 ↑9.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 5.50% | 6.92% ↑25.8% | 7.34% ↑6.1% | 7.99% ↑8.9% | 7.53% ↓5.8% | 12.67% ↑68.3% | 12.26% ↓3.2% | 10.12% ↓17.5% | 10.92% ↑7.9% | 11.26% ↑3.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.72% | 4.75% ↑27.7% | 4.88% ↑2.7% | 5.54% ↑13.5% | 5.26% ↓5.1% | 8.25% ↑56.8% | 7.53% ↓8.7% | 7.27% ↓3.5% | 7.96% ↑9.5% | 8.34% ↑4.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 25.87% | 28.33% ↑9.5% | 29.15% ↑2.9% | 32.14% ↑10.3% | 38.81% ↑20.8% | 40.26% ↑3.7% | 39.95% ↓0.8% | 35.59% ↓10.9% | 34.43% ↓3.3% | 36.91% ↑7.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 71億 | 58億 ↓18.8% | 95億 ↑64.8% | 96億 ↑0.7% | 132億 ↑37.7% | 144億 ↑9.0% | 147億 ↑2.1% | 128億 ↓12.8% | 161億 ↑25.8% | 199億 ↑23.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -51億 | -62億 ↓22.7% | -57億 ↑8.8% | -98億 ↓72.0% | -46億 ↑52.9% | -108億 ↓134.6% | -148億 ↓37.2% | -87億 ↑41.2% | -86億 ↑1.1% | -128億 ↓48.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -11億 | -17億 ↓52.1% | 12億 ↑167.9% | -24億 ↓308.0% | -26億 ↓6.0% | 22億 ↑185.3% | -28億 ↓225.7% | -83億 ↓199.7% | -54億 ↑35.3% | -87億 ↓62.3% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 20億 | -5億 ↓123.5% | 38億 ↑903.7% | -2億 ↓105.8% | 86億 ↑3986.0% | 35億 ↓58.6% | -2億 ↓104.8% | 41億 ↑2509.1% | 75億 ↑83.3% | 71億 ↓5.2% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 831億 | 853億 ↑2.7% | 925億 ↑8.4% | 939億 ↑1.6% | 983億 ↑4.7% | 1,101億 ↑12.0% | 1,246億 ↑13.2% | 1,158億 ↓7.1% | 1,224億 ↑5.7% | 1,258億 ↑2.8% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 567億 | 594億 ↑4.8% | 628億 ↑5.6% | 665億 ↑6.0% | 701億 ↑5.4% | 725億 ↑3.4% | 801億 ↑10.5% | 864億 ↑7.9% | 904億 ↑4.6% | 939億 ↑3.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 68.80% | 70.20% ↑2.0% | 68.30% ↓2.7% | 71.30% ↑4.4% | 71.70% ↑0.6% | 66.20% ↓7.7% | 64.40% ↓2.7% | 74.90% ↑16.3% | 74.40% ↓0.7% | 75.30% ↑1.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 4.0円 | 22.0円 ↑450.0% | 50.0円 ↑127.3% | 50.0円 ↑0.0% | 55.0円 ↑10.0% | 65.0円 ↑18.2% | 75.0円 ↑15.4% | 90.0円 ↑20.0% | 113.0円 ↑25.6% | 118.0円 ↑4.4% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 37.00% | 15.50% ↓58.1% | 31.62% ↑104.0% | 27.46% ↓13.2% | 30.35% ↑10.5% | 20.29% ↓33.1% | 21.90% ↑7.9% | 29.19% ↑33.3% | 31.39% ↑7.5% | 30.09% ↓4.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。