当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社24社、関連会社16 社から構成されており、羽田空港における旅客ターミナルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。
また、成田空港、関西空港、中部空港等において物品販売業等を営んでおります。当社グループ各社の位置づけと事業内容との関連は次のとおりであります。
施設管理運営業 … 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社は、旅客ターミナルの施設管理運営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事業を行っております。
これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか３社及び関連会社７社は、旅客ターミナル施設等の保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送及びグランドハンドリング事業を行っております。
子会社である株式会社ビッグウイングほか２社は、旅客ターミナルにおける広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。また、子会社である株式会社羽田未来総合研究所及び関連会社５社は主として国内外の空港運営コンサルティング事業等を行っております。
物 品 販 売 業 … 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか９社及び関連会社３社は、物品販売業を行っており、主として羽田空港国内線、国際線及び成田空港並びに関西空港を中心に航空旅客等への商品販売及び中部空港をはじめ空港会社等に対する商品卸売等を行っております。
これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を行っております。飲 食 業 … 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか３社は、主に羽田空港国内線、国際線及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。
また、子会社であるコスモ企業株式会社及び関連会社１社は、羽田空港及び成田空港において主として国際線航空会社に対する機内食の製造・販売及び冷凍食品製造・販売を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 2,050億 | 2,260億 ↑10.2% | 2,736億 ↑21.1% | 2,498億 ↓8.7% | 526億 ↓79.0% | 571億 ↑8.5% | 1,131億 ↑98.1% | 2,176億 ↑92.5% | 2,699億 ↑24.1% | 2,898億 ↑7.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 95億 | 134億 ↑41.4% | 225億 ↑67.4% | 99億 ↓56.0% | -590億 ↓696.6% | -413億 ↑30.1% | -106億 ↑74.4% | 295億 ↑379.1% | 386億 ↑30.6% | 450億 ↑16.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 128億 | 167億 ↑30.0% | 204億 ↑22.1% | 87億 ↓57.3% | -573億 ↓758.5% | -439億 ↑23.5% | -121億 ↑72.5% | 272億 ↑325.7% | 357億 ↑31.2% | 437億 ↑22.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 70億 | 120億 ↑70.9% | 357億 ↑198.4% | 60億 ↓83.2% | -560億 ↓1034.5% | -416億 ↑25.6% | -157億 ↑62.3% | 260億 ↑265.6% | 406億 ↑56.5% | 377億 ↓7.3% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 84.8円 | 145.0円 ↑71.0% | 406.3円 ↑180.3% | 61.7円 ↓84.8% | -445.9円 ↓822.6% | -270.8円 ↑39.3% | -41.9円 ↑84.5% | 206.8円 ↑593.6% | 295.6円 ↑43.0% | 313.9円 ↑6.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 5.77% | 9.19% ↑59.3% | 22.24% ↑142.0% | 3.08% ↓86.2% | -31.38% ↓1118.8% | -27.18% ↑13.4% | 3.76% ↑113.8% | 12.09% ↑221.5% | 15.45% ↑27.8% | 14.65% ↓5.2% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.28% | 4.99% ↑52.1% | 7.36% ↑47.5% | 1.15% ↓84.4% | -10.78% ↓1037.4% | -8.97% ↑16.8% | -3.51% ↑60.9% | 5.64% ↑260.7% | 8.65% ↑53.4% | 7.66% ↓11.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 4.63% | 5.94% ↑28.3% | 8.22% ↑38.4% | 3.96% ↓51.8% | -112.27% ↓2935.1% | -72.30% ↑35.6% | -9.36% ↑87.1% | 13.57% ↑245.0% | 14.28% ↑5.2% | 15.54% ↑8.8% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 156億 | 223億 ↑42.5% | 343億 ↑54.1% | 202億 ↓41.0% | -44億 ↓121.7% | -93億 ↓112.1% | 163億 ↑275.5% | 478億 ↑192.5% | 538億 ↑12.7% | 716億 ↑33.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -84億 | -285億 ↓240.1% | -85億 ↑70.2% | -573億 ↓575.4% | -253億 ↑55.9% | -49億 ↑80.5% | -106億 ↓115.7% | -430億 ↓304.5% | -128億 ↑70.1% | -394億 ↓207.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -117億 | 94億 ↑180.7% | 192億 ↑102.9% | 216億 ↑13.0% | 782億 ↑261.4% | -90億 ↓111.5% | -126億 ↓39.9% | -196億 ↓55.4% | -305億 ↓55.4% | -212億 ↑30.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 72億 | -62億 ↓185.8% | 258億 ↑515.0% | -371億 ↓243.9% | -297億 ↑20.1% | -142億 ↑52.0% | 57億 ↑140.0% | 48億 ↓16.2% | 410億 ↑758.0% | 321億 ↓21.6% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 2,130億 | 2,395億 ↑12.4% | 4,847億 ↑102.4% | 5,214億 ↑7.6% | 5,192億 ↓0.4% | 4,639億 ↓10.7% | 4,470億 ↓3.6% | 4,604億 ↑3.0% | 4,700億 ↑2.1% | 4,920億 ↑4.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 1,196億 | 1,284億 ↑7.3% | 1,576億 ↑22.7% | 1,590億 ↑0.9% | 1,783億 ↑12.1% | 1,531億 ↓14.1% | 1,492億 ↓2.5% | 1,647億 ↑10.3% | 1,832億 ↑11.3% | 2,032億 ↑10.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 57.65% | 55.68% ↓3.4% | 33.71% ↓39.5% | 31.19% ↓7.5% | 34.28% ↑9.9% | 33.24% ↓3.0% | 33.62% ↑1.1% | 36.53% ↑8.7% | 39.87% ↑9.1% | 42.75% ↑7.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 33.0円 | 44.0円 ↑33.3% | 45.0円 ↑2.3% | 32.0円 ↓28.9% | - | - | 16.0円 | 67.0円 ↑318.8% | 90.0円 ↑34.3% | 95.0円 ↑5.6% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 38.92% | 30.35% ↓22.0% | 11.08% ↓63.5% | 51.86% ↑368.1% | - | - | - | 32.41% | 30.45% ↓6.0% | 30.26% ↓0.6% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。