当社グループは、1955年の創業時から、人々の健康増進や福祉の向上、快適で衛生的な空間づくりに寄与することを目的に、社会に貢献できる企業を目指してさまざまな事業を展開してまいりました。
2026年３月31日現在におきましては、当社及び子会社26社、関連会社２社で構成され、主に「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」の３分野に関係する事業を行っております。
各事業に携わる連結子会社数は、「健康生活サービス」が８社、「調剤サービス」が３社、「環境サービス」が５社、これらの報告セグメントに含まない「その他」が１社となっております。各事業セグメントにおける事業の内容は次のとおりであります。
「健康生活サービス」このセグメントでは、主に医療や介護の現場及び高齢者の自立した生活を支える事業を展開しております。具体的な事業の内容としましては、次に記載するとおりであります。
① 病院関連事業 医療機関及び介護福祉施設に対する寝具・リネン類等のレンタル、看護補助や院内物流管理等の受託 ② 寝具・リネンサプライ事業 ホテル等宿泊施設に対する寝具・リネン類のレンタル及び販売等 ③ シルバー事業 介護保険制度に基づく介護用品のレンタル・販売及び住宅改修サービス、高齢者の身体機能維持・向上を目的としたリハビリ特化型デイサービス施設「ミック健康の森」の運営 ④ 給食事業 医療機関及び介護福祉施設等における給食サービス ⑤ クリーニング設備製造事業 クリーニング工場の省人化や効率化に寄与する仕上げ工程の機器設備の開発・製造 ⑥ アクアクララ事業 宅配水「アクアクララ」サービス (主要な連結子会社及び事業の内容) 株式会社トーカイ（四国） 病院関連事業、寝具・リネンサプライ事業 株式会社同仁社 病院関連事業（寝具・リネン類等のレンタル）、シルバー事業（介護用品レンタル等）、寝具・リネンサプライ事業 ゆうえる株式会社 シルバー事業（介護用品レンタル等） 株式会社介護センター花岡 シルバー事業（介護用品レンタル等） 株式会社mik japan シルバー事業（リハビリ特化型デイサービス） トーカイフーズ株式会社 給食事業 株式会社サン・シング東海 寝具類の製造及び洗濯加工 株式会社プレックス クリーニング設備製造事業 「調剤サービス」このセグメントでは、地域の皆さまの健康を支える事業を展開しております。
具体的な事業の内容としましては、次に記載するとおりであります。
① 調剤薬局事業 東海、北陸、関西、四国地区の基幹病院の門前を中心とした調剤薬局「たんぽぽ薬局」の展開等 ② ドラッグストア関連事業 関西地区におけるドラッグストア「ドラッグミック」の展開等 (主要な連結子会社及び事業の内容) たんぽぽ薬局株式会社 調剤薬局事業 株式会社mik japan ドラッグストア関連事業 「環境サービス」このセグメントでは、主に日々の清潔な暮らしや、清潔な空間づくりを支える事業を展開しております。
具体的な事業の内容としては、次に記載するとおりであります。
① リースキン事業 「リースキン」ブランドのマット・モップをはじめとする環境美化用品やトイレ周り商品等のレンタル・販売 ② ビル清掃管理事業 医療機関や介護福祉施設を中心とした感染防止のための清掃・管理サービス等 ③ 太陽光事業 自社所有地での太陽光を活用した売電事業 なお、リースキン事業は、全国に広がるフランチャイズ網を活用して、当社Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部が、環境美化用品等を加盟店にレンタル・販売しております。
加盟店は、お客様に対して商品をレンタルし、回収した使用済みの商品を当社又は加盟店等が洗浄等の加工を施したうえで再製品化を行っております。
(主要な連結子会社及び事業の内容) 株式会社同仁社 リースキン事業 株式会社リースキンサポート リースキンブランドの環境美化用品等のレンタル業務 株式会社ティ・アシスト ビル清掃管理事業 株式会社サカタ リースキンのモップの製造 九州メガソーラー株式会社 太陽光事業 「その他」このセグメントでは、連結子会社である株式会社日本情報マートが経営情報の提供等を行っております。
顧客区分での事業系統図は次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
46.2/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 1,046億 | 1,094億 ↑4.6% | 1,163億 ↑6.4% | 1,208億 ↑3.8% | 1,180億 ↓2.3% | 1,235億 ↑4.6% | 1,302億 ↑5.4% | 1,382億 ↑6.2% | 1,495億 ↑8.2% | 1,597億 ↑6.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 74億 | 76億 ↑2.6% | 73億 ↓4.3% | 79億 ↑8.2% | 73億 ↓7.8% | 83億 ↑13.1% | 79億 ↓4.8% | 81億 ↑2.9% | 82億 ↑1.5% | 94億 ↑14.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 77億 | 79億 ↑2.1% | 79億 ↑0.6% | 82億 ↑3.6% | 81億 ↓1.6% | 89億 ↑10.3% | 81億 ↓9.0% | 85億 ↑5.3% | 88億 ↑3.9% | 101億 ↑14.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 53億 | 56億 ↑4.9% | 52億 ↓7.4% | 53億 ↑2.5% | 55億 ↑4.3% | 58億 ↑5.7% | 62億 ↑5.6% | 59億 ↓4.9% | 48億 ↓18.3% | 61億 ↑27.9% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 294.8円 | 154.7円 ↓47.5% | 139.6円 ↓9.7% | 146.6円 ↑5.0% | 154.0円 ↑5.0% | 164.4円 ↑6.8% | 173.4円 ↑5.5% | 165.1円 ↓4.8% | 139.1円 ↓15.7% | 185.6円 ↑33.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 9.80% | 9.40% ↓4.1% | 7.90% ↓16.0% | 7.80% ↓1.3% | 7.70% ↓1.3% | 7.70% ↑0.0% | 7.70% ↑0.0% | 6.90% ↓10.4% | 5.50% ↓20.3% | 7.20% ↑30.9% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.29% | 6.02% ↓4.3% | 5.40% ↓10.3% | 5.45% ↑0.9% | 5.40% ↓0.9% | 5.51% ↑2.0% | 5.56% ↑0.9% | 5.10% ↓8.3% | 4.20% ↓17.6% | 5.34% ↑27.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 7.12% | 6.98% ↓2.0% | 6.28% ↓10.0% | 6.55% ↑4.3% | 6.18% ↓5.6% | 6.68% ↑8.1% | 6.03% ↓9.7% | 5.85% ↓3.0% | 5.49% ↓6.2% | 5.88% ↑7.1% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 95億 | 92億 ↓3.0% | 83億 ↓9.5% | 83億 ↓0.6% | 92億 ↑11.4% | 101億 ↑9.8% | 86億 ↓15.2% | 80億 ↓6.5% | 101億 ↑25.6% | 114億 ↑13.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -50億 | -32億 ↑37.3% | -26億 ↑18.8% | -35億 ↓36.8% | -42億 ↓19.5% | -67億 ↓60.6% | -62億 ↑7.5% | -102億 ↓63.7% | -114億 ↓11.8% | -42億 ↑62.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -20億 | -15億 ↑27.1% | -25億 ↓68.4% | -29億 ↓17.3% | -20億 ↑32.4% | -29億 ↓46.8% | -24億 ↑16.1% | -32億 ↓31.4% | -52億 ↓62.6% | -78億 ↓50.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 45億 | 61億 ↑35.6% | 58億 ↓4.7% | 48億 ↓17.2% | 50億 ↑5.5% | 34億 ↓32.6% | 24億 ↓30.6% | -22億 ↓192.1% | -13億 ↑39.4% | 72億 ↑648.2% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 845億 | 926億 ↑9.5% | 956億 ↑3.3% | 970億 ↑1.5% | 1,022億 ↑5.3% | 1,059億 ↑3.6% | 1,108億 ↑4.6% | 1,149億 ↑3.7% | 1,140億 ↓0.8% | 1,147億 ↑0.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 552億 | 599億 ↑8.6% | 640億 ↑6.8% | 673億 ↑5.2% | 715億 ↑6.4% | 754億 ↑5.3% | 799億 ↑6.0% | 834億 ↑4.4% | 831億 ↓0.3% | 807億 ↓2.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 67.10% | 66.50% ↓0.9% | 68.70% ↑3.3% | 70.50% ↑2.6% | 71.80% ↑1.8% | 72.70% ↑1.3% | 73.70% ↑1.4% | 75.00% ↑1.8% | 74.80% ↓0.3% | 73.00% ↓2.4% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 46.0円 | 43.5円 ↓5.4% | 30.0円 ↓31.0% | 30.0円 ↑0.0% | 30.0円 ↑0.0% | 42.0円 ↑40.0% | 60.0円 ↑42.9% | 58.0円 ↓3.3% | 58.0円 ↑0.0% | 68.0円 ↑17.2% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 15.60% | 28.12% ↑80.3% | 21.49% ↓23.6% | 20.47% ↓4.7% | 19.49% ↓4.8% | 25.54% ↑31.0% | 34.60% ↑35.5% | 35.14% ↑1.6% | 41.70% ↑18.7% | 36.64% ↓12.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。