当社グループは、当社、連結子会社148社および持分法適用関連会社17社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報サービス事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・ＩＣＴ事業、不動産賃貸および建築設備工事などのその他事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
＜セキュリティサービス事業＞当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコム三重株式会社、株式会社アサヒセキュリティ、株式会社セノン、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護システム株式会社他23社が事業を展開しております。
関連会社では、東洋テック株式会社他５社がセキュリティサービスを提供しております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。
海外子会社では、上海西科姆保安服務有限公司他９社（中国）、PT.セコムインドネシア、タイセコムセキュリティ Co., Ltd.、セコムPLC（英国）などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン（韓国）、タイワンセコム Co., Ltd.（英文商号）などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。
以下の各社他５社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。セコム工業株式会社はグループ各社の使用する安全機器の一部の製造および開発を行っております。セコムアルファ株式会社は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しております。
＜防災事業＞能美防災株式会社およびニッタン株式会社が自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムの研究開発、設計、製造、販売、取付工事および保守業務を行っております。
＜メディカルサービス事業＞セコム医療システム株式会社が在宅医療サービス、電子カルテや遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動産の賃貸事業等を行っております。
また、株式会社マックが医療機器・器材の販売を、セコムフォート株式会社、セコムフォートウエスト株式会社および株式会社アライブメディケアがシニアレジデンスの運営を、株式会社荒井商店が医療機関向けに不動産の賃貸、セコムメディファーマ株式会社が医薬品の卸売りをそれぞれ行っております。
＜保険事業＞セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険会社代理店業務を行っております。
＜地理空間情報サービス事業＞株式会社パスコが航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、諸外国政府機関に提供しております。
＜ＢＰＯ・ＩＣＴ事業＞セコムトラストシステムズ株式会社が情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、クラウドサービス、データセンター事業、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウエアの開発・販売を行っております。
株式会社アット東京が情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を行っております。株式会社ＴＭＪがコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービス事業を行っております。
関連会社では、アルテリア・ネットワークス株式会社が全国規模の光ファイバーネットワークによる通信事業を行っております。＜その他事業＞株式会社荒井商店が賃貸ビル・賃貸マンションの運営等を行っております。
セコムエンジニアリング株式会社が各種建築設備の設計・施工および監理を、株式会社東光クリエートが電気工事の請負を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注) １ 上記の会社の分類は主セグメントによっております。
２ 上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社ならびに持分法適用関連会社と公開市場は以下のとおりであります。（2026年３月31日現在）連結子会社能美防災㈱ 東京証券取引所プライム市場持分法適用関連会社東洋テック㈱ 東京証券取引所スタンダード市場。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
46.05/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 9,281億 | 9,706億 ↑4.6% | 1兆138億 ↑4.5% | 1兆601億 ↑4.6% | 1兆359億 ↓2.3% | 1兆499億 ↑1.3% | 1兆1,013億 ↑4.9% | 1兆1,547億 ↑4.9% | 1兆1,999億 ↑3.9% | 1兆2,569億 ↑4.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 1,311億 | 1,354億 ↑3.4% | 1,302億 ↓3.9% | 1,429億 ↑9.7% | 1,369億 ↓4.2% | 1,435億 ↑4.8% | 1,367億 ↓4.7% | 1,407億 ↑2.9% | 1,443億 ↑2.6% | 1,603億 ↑11.1% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 1,470億 | 1,443億 ↓1.8% | 1,449億 ↑0.4% | 1,514億 ↑4.5% | 1,390億 ↓8.2% | 1,532億 ↑10.2% | 1,561億 ↑1.9% | 1,669億 ↑6.9% | 1,751億 ↑5.0% | 1,822億 ↑4.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 962億 | 987億 ↑2.7% | 1,048億 ↑6.1% | 1,022億 ↓2.4% | 859億 ↓16.0% | 1,057億 ↑23.1% | 1,061億 ↑0.4% | 1,142億 ↑7.6% | 1,253億 ↑9.7% | 1,281億 ↑2.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 385.6円 | 398.6円 ↑3.4% | 421.6円 ↑5.8% | 408.1円 ↓3.2% | 342.2円 ↓16.2% | 431.3円 ↑26.0% | 445.0円 ↑3.2% | 482.0円 ↑8.3% | 260.0円 ↓46.1% | 276.2円 ↑6.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 9.80% | 9.40% ↓4.1% | 9.40% ↑0.0% | 8.80% ↓6.4% | 7.10% ↓19.3% | 8.60% ↑21.1% | 8.40% ↓2.3% | 8.50% ↑1.2% | 8.70% ↑2.4% | 8.70% ↑0.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 5.83% | 5.74% ↓1.5% | 5.94% ↑3.5% | 5.63% ↓5.2% | 4.61% ↓18.1% | 5.54% ↑20.2% | 5.34% ↓3.6% | 5.49% ↑2.8% | 5.84% ↑6.4% | 5.74% ↓1.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 14.12% | 13.95% ↓1.2% | 12.84% ↓8.0% | 13.48% ↑5.0% | 13.22% ↓1.9% | 13.67% ↑3.4% | 12.41% ↓9.2% | 12.18% ↓1.9% | 12.03% ↓1.2% | 12.76% ↑6.1% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 1,711億 | 1,236億 ↓27.8% | 1,489億 ↑20.5% | 1,756億 ↑17.9% | 1,819億 ↑3.6% | 1,649億 ↓9.4% | 1,464億 ↓11.2% | 1,658億 ↑13.2% | 1,678億 ↑1.3% | 2,036億 ↑21.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -430億 | -582億 ↓35.5% | -614億 ↓5.5% | -608億 ↑1.0% | -485億 ↑20.1% | -554億 ↓14.0% | -704億 ↓27.3% | -1,623億 ↓130.3% | -1,008億 ↑37.9% | -886億 ↑12.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -559億 | -510億 ↑8.9% | -550億 ↓7.9% | -482億 ↑12.3% | -493億 ↓2.3% | -874億 ↓77.2% | -778億 ↑10.9% | -955億 ↓22.7% | -852億 ↑10.7% | -1,181億 ↓38.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 1,282億 | 654億 ↓49.0% | 875億 ↑33.8% | 1,148億 ↑31.1% | 1,334億 ↑16.2% | 1,096億 ↓17.9% | 760億 ↓30.6% | 35億 ↓95.4% | 670億 ↑1820.5% | 1,150億 ↑71.5% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 1兆6,502億 | 1兆7,203億 ↑4.2% | 1兆7,651億 ↑2.6% | 1兆8,151億 ↑2.8% | 1兆8,642億 ↑2.7% | 1兆9,078億 ↑2.3% | 1兆9,891億 ↑4.3% | 2兆808億 ↑4.6% | 2兆1,456億 ↑3.1% | 2兆2,301億 ↑3.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 8,704億 | 9,247億 ↑6.2% | 9,818億 ↑6.2% | 1兆353億 ↑5.4% | 1兆728億 ↑3.6% | 1兆1,011億 ↑2.6% | 1兆1,283億 ↑2.5% | 1兆1,505億 ↑2.0% | 1兆1,892億 ↑3.4% | 1兆2,016億 ↑1.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 54.10% | 55.40% ↑2.4% | 56.40% ↑1.8% | 57.00% ↑1.1% | 58.10% ↑1.9% | 58.80% ↑1.2% | 58.50% ↓0.5% | 58.80% ↑0.5% | 59.20% ↑0.7% | 58.90% ↓0.5% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 145.0円 | 155.0円 ↑6.9% | 165.0円 ↑6.5% | 170.0円 ↑3.0% | 170.0円 ↑0.0% | 180.0円 ↑5.9% | 185.0円 ↑2.8% | 190.0円 ↑2.7% | 145.0円 ↓23.7% | 100.0円 ↓31.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 37.60% | 38.89% ↑3.4% | 39.14% ↑0.6% | 41.65% ↑6.4% | 49.68% ↑19.3% | 41.74% ↓16.0% | 41.57% ↓0.4% | 39.42% ↓5.2% | 55.78% ↑41.5% | 36.21% ↓35.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。