当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社1社、関連会社1社(持分法非適用関連会社)で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1) セキュリティ事業 …… 主な業務は常駐警備、機械警備、運輸警備等の警備請負サービス及び防犯機器の設置工事並びに販売等であります。
常 駐 警 備 …… 当社のほか、子会社の関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、CSP東北㈱、東亜警備保障㈱、日本連合警備㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。
機 械 警 備 …… 当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、東亜警備保障㈱、日本連合警備㈱、持分法適用関連会社のセーフィーセキュリティ㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。
また、コインパーキングのトラブル対応・サポート業務を子会社の㈱CSPクリエイティブサービスで行っております。
運 輸 警 備 …… 当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、CSP東北㈱、東亜警備保障㈱、日本連合警備㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。
工 事・機 器 販 売 …… 当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、シーティディーネットワークス㈱、㈱グラスフィアジャパン、日本連合警備㈱、非連結子会社の総和防災㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。
(2) ビル管理・不動産事業 …… 主な業務は清掃業務や電気設備の保安業務等を中心とする建物総合管理サービス及び不動産賃貸であります。
建物総合管理には、子会社のCSPビルアンドサービス㈱、関西シーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、非連結子会社の総和防災㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティが、不動産賃貸業には、子会社のCSPビルアンドサービス㈱、長野県パトロール㈱が従事しております。
なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社のセキュリティ事業の主要な契約(販売)先であります。事業の系統図は、次のとおりであります。(2026年2月28日現在)。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 493億 | 537億 ↑8.9% | 624億 ↑16.2% | 678億 ↑8.7% | 674億 ↓0.5% | 691億 ↑2.4% | 648億 ↓6.1% | 680億 ↑4.9% | 714億 ↑5.0% | 787億 ↑10.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 17億 | 17億 ↑0.5% | 34億 ↑96.6% | 43億 ↑25.0% | 46億 ↑7.6% | 52億 ↑12.9% | 40億 ↓23.2% | 43億 ↑8.6% | 43億 ↑0.3% | 45億 ↑3.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 21億 | 20億 ↓2.7% | 37億 ↑82.3% | 46億 ↑25.1% | 50億 ↑7.5% | 56億 ↑13.1% | 44億 ↓21.2% | 45億 ↑2.0% | 46億 ↑0.7% | 47億 ↑3.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 12億 | 14億 ↑19.3% | 23億 ↑61.7% | 31億 ↑31.5% | 33億 ↑9.2% | 39億 ↑17.6% | 28億 ↓28.5% | 56億 ↑98.8% | 35億 ↓37.4% | 29億 ↓18.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 78.8円 | 92.2円 ↑17.1% | 152.4円 ↑65.2% | 196.8円 ↑29.2% | 214.4円 ↑8.9% | 251.4円 ↑17.2% | 177.3円 ↓29.5% | 368.8円 ↑108.1% | 222.0円 ↓39.8% | 174.9円 ↓21.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 5.80% | 6.20% ↑6.9% | 9.70% ↑56.5% | 11.70% ↑20.6% | 11.30% ↓3.4% | 12.10% ↑7.1% | 7.80% ↓35.5% | 14.90% ↑91.0% | 8.40% ↓43.6% | 6.20% ↓26.2% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.56% | 2.84% ↑10.9% | 4.57% ↑60.9% | 5.36% ↑17.3% | 5.43% ↑1.3% | 6.58% ↑21.2% | 4.56% ↓30.7% | 8.68% ↑90.4% | 5.51% ↓36.5% | 4.00% ↓27.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 3.50% | 3.23% ↓7.7% | 5.46% ↑69.0% | 6.28% ↑15.0% | 6.80% ↑8.3% | 7.49% ↑10.1% | 6.13% ↓18.2% | 6.35% ↑3.6% | 6.06% ↓4.6% | 5.71% ↓5.8% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 33億 | 22億 ↓33.1% | 52億 ↑136.1% | 50億 ↓3.3% | 68億 ↑35.7% | 68億 ↓0.1% | 50億 ↓27.0% | 53億 ↑6.4% | 29億 ↓44.7% | 56億 ↑90.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -22億 | -20億 ↑9.0% | -25億 ↓22.2% | -30億 ↓22.3% | -44億 ↓47.5% | -20億 ↑54.4% | -8億 ↑61.1% | 63億 ↑902.8% | -29億 ↓145.8% | -52億 ↓78.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 8,055万 | -7億 ↓1021.8% | -20億 ↓168.7% | 4億 ↑121.4% | -7億 ↓255.6% | -36億 ↓439.1% | -35億 ↑3.3% | -29億 ↑17.2% | -32億 ↓10.1% | -17億 ↑45.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 11億 | 2億 ↓82.0% | 28億 ↑1306.7% | 20億 ↓26.2% | 24億 ↑18.2% | 48億 ↑100.0% | 42億 ↓12.6% | 116億 ↑176.9% | 4,098万 ↓99.6% | 4億 ↑871.0% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 472億 | 508億 ↑7.5% | 510億 ↑0.5% | 572億 ↑12.1% | 616億 ↑7.7% | 598億 ↓3.0% | 616億 ↑3.1% | 644億 ↑4.6% | 635億 ↓1.4% | 717億 ↑12.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 177億 | 186億 ↑5.1% | 203億 ↑9.5% | 228億 ↑11.9% | 253億 ↑11.2% | 283億 ↑11.7% | 302億 ↑6.8% | 348億 ↑15.3% | 369億 ↑6.0% | 372億 ↑0.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 43.60% | 44.80% ↑2.8% | 45.00% ↑0.4% | 45.50% ↑1.1% | 47.70% ↑4.8% | 52.20% ↑9.4% | 56.80% ↑8.8% | 57.90% ↑1.9% | 62.00% ↑7.1% | 57.60% ↓7.1% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 30.0円 | 30.0円 ↑0.0% | 38.0円 ↑26.7% | 40.0円 ↑5.3% | 45.0円 ↑12.5% | 48.0円 ↑6.7% | 50.0円 ↑4.2% | 60.0円 ↑20.0% | 60.0円 ↑0.0% | 60.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 38.10% | 32.52% ↓14.6% | 24.94% ↓23.3% | 20.32% ↓18.5% | 20.99% ↑3.3% | 19.09% ↓9.1% | 28.21% ↑47.8% | 16.27% ↓42.3% | 27.02% ↑66.1% | 34.30% ↑26.9% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。