当社グループは、当社、子会社６社で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに関連する事業活動を展開しております。
当社は、商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ業を営んでおり、また、主な関係会社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。
商業その他施設事業 ……… チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業 ㈱丹青ＴＤＣは、商業その他施設事業に関わる施工を行っております。
㈱丹青ディスプレイは、商業その他施設事業に関わる設計・施工を行っております。チェーンストア事業 ……… ファストファッションやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業 ㈱丹青ＴＤＣは、チェーンストア事業に関わる施工を行っております。
文化施設事業 ……………… 博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業 ㈱丹青研究所は、文化施設事業に関わる調査・研究を行っております。
その他 ……………………… 事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス等の事業 ㈱丹青ビジネスは、事務用度他のサービス業を営んでおります。㈱ＪＤＮは、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営等を行っております。
㈱丹青ヒューマネットは、労働者派遣他サービス業を営んでおります。また、当社グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他のサービスを担当する企業に大別され、事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
制作面担当 ………………… 当社が受注した物件の施工を当社のほか、㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイが行っております。
ソフト面担当 ……………… 当社の主業を遂行するために必要な、文化施設に関する知識及び情報の集約・蓄積・分析・提供を目的とする調査・研究を㈱丹青研究所が、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営等を㈱ＪＤＮが行っております。
その他のサービス ………… 当社グループの事務サービス、施工現場用度品・機器の販売・レンタル、損害保険等を㈱丹青ビジネスが行っており、当社グループをはじめとして各企業向けに人材派遣を㈱丹青ヒューマネットが行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 子会社の社名欄の下部に、報告セグメント等の名称を記載しております。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
44.1/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 708億 | 752億 ↑6.2% | 827億 ↑10.0% | 817億 ↓1.2% | 692億 ↓15.2% | 627億 ↓9.4% | 642億 ↑2.4% | 812億 ↑26.4% | 919億 ↑13.1% | 1,072億 ↑16.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 39億 | 46億 ↑16.7% | 50億 ↑9.5% | 57億 ↑13.0% | 50億 ↓11.1% | 20億 ↓59.9% | 6億 ↓69.5% | 39億 ↑529.6% | 51億 ↑32.5% | 84億 ↑62.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 41億 | 47億 ↑15.2% | 52億 ↑10.1% | 59億 ↑12.5% | 53億 ↓10.3% | 22億 ↓58.0% | 8億 ↓64.1% | 40億 ↑403.2% | 53億 ↑33.1% | 83億 ↑56.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 26億 | 32億 ↑22.7% | 42億 ↑30.6% | 41億 ↓3.1% | 34億 ↓15.6% | 14億 ↓58.3% | 5億 ↓68.0% | 28億 ↑502.7% | 39億 ↑39.9% | 60億 ↑54.6% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 54.6円 | 67.0円 ↑22.7% | 87.6円 ↑30.9% | 85.5円 ↓2.4% | 72.2円 ↓15.6% | 30.1円 ↓58.3% | 9.7円 ↓67.9% | 58.1円 ↑499.8% | 82.2円 ↑41.5% | 126.9円 ↑54.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 11.80% | 13.30% ↑12.7% | 16.00% ↑20.3% | 14.80% ↓7.5% | 12.00% ↓18.9% | 4.90% ↓59.2% | 1.60% ↓67.3% | 9.10% ↑468.8% | 11.90% ↑30.8% | 16.90% ↑42.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.37% | 7.33% ↑15.1% | 9.50% ↑29.6% | 8.71% ↓8.3% | 8.08% ↓7.2% | 3.17% ↓60.8% | 1.10% ↓65.3% | 5.47% ↑397.3% | 7.15% ↑30.7% | 10.75% ↑50.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.55% | 6.10% ↑9.9% | 6.08% ↓0.3% | 6.95% ↑14.3% | 7.29% ↑4.9% | 3.23% ↓55.7% | 0.96% ↓70.3% | 4.78% ↑397.9% | 5.60% ↑17.2% | 7.80% ↑39.3% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 58億 | 8億 ↓86.3% | 48億 ↑508.6% | -9億 ↓118.8% | 62億 ↑778.8% | -10億 ↓116.2% | 18億 ↑282.0% | 28億 ↑53.6% | 10億 ↓63.4% | 37億 ↑267.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -5億 | -5億 ↓9.8% | 1億 ↑122.4% | 4億 ↑243.3% | 5,952万 ↓85.3% | 8億 ↑1283.5% | -11億 ↓230.6% | -4億 ↑64.7% | 9億 ↑349.1% | -2億 ↓120.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -19億 | -21億 ↓10.2% | -23億 ↓11.7% | -25億 ↓8.4% | -21億 ↑16.7% | -14億 ↑31.6% | -14億 ↑5.8% | -15億 ↓7.7% | -15億 ↑0.3% | -32億 ↓115.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 53億 | 3億 ↓95.0% | 49億 ↑1768.1% | -5億 ↓110.2% | 62億 ↑1340.3% | -2億 ↓102.8% | 7億 ↑529.8% | 24億 ↑226.8% | 20億 ↓18.3% | 35億 ↑80.8% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 412億 | 440億 ↑6.7% | 443億 ↑0.7% | 468億 ↑5.6% | 426億 ↓9.0% | 452億 ↑6.3% | 419億 ↓7.5% | 507億 ↑21.0% | 542億 ↑7.0% | 557億 ↑2.8% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 222億 | 241億 ↑8.7% | 262億 ↑8.6% | 279億 ↑6.5% | 294億 ↑5.3% | 291億 ↓0.9% | 292億 ↑0.2% | 307億 ↑5.4% | 325億 ↑5.9% | 356億 ↑9.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 56.10% | 58.00% ↑3.4% | 60.80% ↑4.8% | 60.50% ↓0.5% | 68.70% ↑13.6% | 64.20% ↓6.6% | 70.30% ↑9.5% | 62.40% ↓11.2% | 61.60% ↓1.3% | 67.60% ↑9.7% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 22.0円 | 36.0円 ↑63.6% | 38.0円 ↑5.6% | 42.0円 ↑10.5% | 40.0円 ↓4.8% | 26.0円 ↓35.0% | 30.0円 ↑15.4% | 30.0円 ↑0.0% | 45.0円 ↑50.0% | 72.0円 ↑60.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 40.31% | 53.76% ↑33.4% | 43.36% ↓19.3% | 49.11% ↑13.3% | 55.41% ↑12.8% | 86.29% ↑55.7% | 309.92% ↑259.2% | 51.67% ↓83.3% | 54.77% ↑6.0% | 56.73% ↑3.6% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。