当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社26社及び関連会社４社により構成されており、防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業の３つの事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
《防災・インフラ事業》当社、国内の連結子会社９社、及び関連会社１社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービス、及び社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。
《環境・エネルギー事業》当社、国内の連結子会社４社は、主に地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービス、及び資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。
《国際事業》海外の連結子会社13社、及び関連会社３社は、海外におけるインフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネルギー開発に関わる製品・ソリューションサービスを提供しております。
区分 主な事業内容 会社 防災・インフラ事業 社会インフラの老朽化調査維持管理システムの構築調査・設計・計測サービス非破壊検査製品の開発・販売被害予測・防災計画立案自然災害リスクの調査・損失予測・対策の提案モニタリングシステムの構築・設置・更新自然災害による被災箇所の調査・復旧設計 当社応用リソースマネージメント㈱応用計測サービス㈱東北ボーリング㈱宏栄コンサルタント㈱㈱ケー・シー・エス南九地質㈱応用地震計測㈱㈱イー・アール・エス ※１ 他２社 ＜会社数 11社＞ 環境・エネルギー事業 環境モニタリング土壌・地下水汚染対策アスベスト対策社会環境、自然環境分野の調査・コンサルティング地質調査コンサルティングメタンハイドレート開発研究洋上風力・地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援資源探査装置・システムの開発・販売海底三次元資源探査サービス 当社エヌエス環境㈱オーシャンエンジニアリング㈱日本ジタン㈱三洋テクノマリン㈱ ＜会社数 ５社＞ 国際事業 インフラの長寿命化強靭化を支える非破壊検査機器地震観測システムの開発・製造・販売安全な洋上インフラを支える物理探査機器の開発・製造・販売地域のインフラを支える調査・設計・工事・施工管理サービス OYO CORPORATION U.S.A.KINEMETRICS,INC. GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.OYO CORPORATION, PACIFICFONG CONSULT PTE.LTD.FC INSPECTION PTE.LTD.GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.GEOMETRICS,INC.ROBERTSON GEOLOGGING LTD.IRIS INSTRUMENTS SAS（傘下に２社）※１ 他４社 ＜会社数 16社＞ (注) 無印．連結子会社 26社※１．関連会社 持分法適用会社 ４社 以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 513億 | 460億 ↓10.5% | 452億 ↓1.6% | 539億 ↑19.1% | 496億 ↓7.9% | 517億 ↑4.2% | 590億 ↑14.2% | 656億 ↑11.2% | 741億 ↑12.9% | 763億 ↑3.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 16億 | 9億 ↓45.9% | 15億 ↑73.2% | 26億 ↑74.3% | 25億 ↓2.3% | 37億 ↑45.4% | 25億 ↓31.3% | 28億 ↑12.9% | 44億 ↑54.1% | 41億 ↓6.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 20億 | 12億 ↓39.4% | 19億 ↑56.8% | 31億 ↑59.9% | 31億 ↑2.9% | 42億 ↑32.8% | 30億 ↓27.4% | 36億 ↑18.5% | 53億 ↑47.9% | 50億 ↓6.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 13億 | 7億 ↓46.2% | 8億 ↑8.6% | 22億 ↑182.8% | 17億 ↓22.6% | 29億 ↑70.2% | 19億 ↓35.2% | 41億 ↑117.1% | 41億 ↑1.4% | 43億 ↑4.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 51.0円 | 27.6円 ↓45.9% | 30.7円 ↑11.3% | 83.3円 ↑171.2% | 68.2円 ↓18.2% | 112.9円 ↑65.6% | 75.3円 ↓33.3% | 167.2円 ↑121.9% | 170.4円 ↑1.9% | 189.2円 ↑11.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 2.00% | 1.10% ↓45.0% | 1.20% ↑9.1% | 3.30% ↑175.0% | 2.60% ↓21.2% | 4.20% ↑61.5% | 2.70% ↓35.7% | 5.60% ↑107.4% | 5.30% ↓5.4% | 5.60% ↑5.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 1.55% | 0.84% ↓45.8% | 0.96% ↑14.3% | 2.62% ↑172.9% | 2.02% ↓22.9% | 3.37% ↑66.8% | 2.09% ↓38.0% | 4.03% ↑92.8% | 3.85% ↓4.5% | 3.94% ↑2.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 3.08% | 1.86% ↓39.6% | 3.27% ↑75.8% | 4.79% ↑46.5% | 5.08% ↑6.1% | 7.09% ↑39.6% | 4.27% ↓39.8% | 4.33% ↑1.4% | 5.91% ↑36.5% | 5.39% ↓8.8% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -13億 | 39億 ↑397.3% | 22億 ↓45.2% | 25億 ↑16.9% | 49億 ↑95.8% | 23億 ↓53.2% | -41億 ↓279.3% | 9億 ↑121.0% | 13億 ↑50.0% | 79億 ↑503.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -41億 | -4億 ↑89.2% | -7億 ↓53.9% | -6億 ↑7.8% | -1,500万 ↑97.6% | -9億 ↓5820.0% | -10億 ↓14.9% | 6億 ↑158.6% | -27億 ↓545.2% | 21億 ↑180.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -9億 | -12億 ↓25.3% | -24億 ↓104.7% | -8億 ↑68.2% | -10億 ↓29.5% | -25億 ↓155.8% | -39億 ↓56.0% | 20億 ↑150.2% | -53億 ↓369.6% | -46億 ↑13.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -54億 | 35億 ↑164.8% | 15億 ↓57.7% | 19億 ↑28.2% | 49億 ↑159.7% | 14億 ↓71.1% | -52億 ↓463.4% | 15億 ↑128.5% | -14億 ↓192.4% | 100億 ↑838.5% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 855億 | 847億 ↓0.9% | 807億 ↓4.8% | 836億 ↑3.5% | 840億 ↑0.6% | 857億 ↑1.9% | 893億 ↑4.2% | 1,007億 ↑12.8% | 1,068億 ↑6.1% | 1,085億 ↑1.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 683億 | 682億 ↓0.1% | 669億 ↓1.9% | 685億 ↑2.5% | 696億 ↑1.5% | 702億 ↑0.9% | 685億 ↓2.5% | 710億 ↑3.7% | 717億 ↑1.0% | 722億 ↑0.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 80.10% | 80.90% ↑1.0% | 81.60% ↑0.9% | 81.10% ↓0.6% | 80.40% ↓0.9% | 81.00% ↑0.7% | 78.30% ↓3.3% | 73.90% ↓5.6% | 72.80% ↓1.5% | 71.80% ↓1.4% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 28.0円 | 38.0円 ↑35.7% | 28.0円 ↓26.3% | 30.0円 ↑7.1% | 32.0円 ↑6.7% | 46.0円 ↑43.8% | 48.0円 ↑4.3% | 58.0円 ↑20.8% | 86.0円 ↑48.3% | 110.0円 ↑27.9% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 54.88% | 137.58% ↑150.7% | 91.12% ↓33.8% | 35.99% ↓60.5% | 46.92% ↑30.4% | 40.74% ↓13.2% | 63.72% ↑56.4% | 34.69% ↓45.6% | 50.47% ↑45.5% | 58.14% ↑15.2% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。