当社は、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。当社の事業内容は次のとおりであります。
なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の区分と同一であります。
〔主な事業の内容〕 （1）ダイレクトメール事業 ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。
顧客企業からお預かりした宛名データ等の出力、封筒やフィルムなど多種多様なダイレクトメールの封入・封緘を行う機器を自社内のメーリングセンターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。
また、ダイレクトメール発送後の注文や問い合わせといった消費者対応についても、同センターで実施するリソースを有しています。
（2）物流事業 通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。
商品等の入荷検品、流通加工、バーコード管理、出庫、仕分け、梱包作業を一括して行うリソースを自社内の物流センターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。
（3）セールスプロモーション事業 ＳＰ助成物企画・制作、情報誌編集企画・制作、フィールド・サービス、キャンペーン企画、応募整理、グッズ・ノベルティ企画・開発・制作、マーケティングリサーチ、テレマーケティング、ウェブマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。
（4）イベント事業 スポーツ事業イベント、ビジネス事業イベント、文化事業イベントなど、多種多様なイベントの企画から実施、アフターフォローまで、消費者・企業双方のニーズに合ったイベント事業の運営をサポートしております。（5）賃貸事業 自社所有不動産を賃貸しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
52.05/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 227億 | 240億 ↑6.0% | 268億 ↑11.6% | 271億 ↑1.4% | 257億 ↓5.2% | 280億 ↑8.7% | 293億 ↑4.7% | 269億 ↓8.2% | 276億 ↑2.4% | 303億 ↑10.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 12億 | 11億 ↓9.8% | 14億 ↑24.4% | 17億 ↑21.7% | 14億 ↓14.0% | 17億 ↑17.1% | 19億 ↑13.3% | 14億 ↓27.7% | 12億 ↓13.1% | 15億 ↑25.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 12億 | 11億 ↓8.4% | 14億 ↑25.5% | 17億 ↑21.8% | 15億 ↓13.9% | 17億 ↑16.8% | 19億 ↑13.6% | 14億 ↓27.1% | 12億 ↓11.6% | 16億 ↑26.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 8億 | 8億 ↓7.0% | 10億 ↑24.3% | 12億 ↑22.8% | 10億 ↓14.3% | 10億 ↑3.9% | 11億 ↑10.1% | 15億 ↑32.4% | 8億 ↓44.6% | 11億 ↑30.5% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 141.7円 | 131.8円 ↓7.0% | 163.8円 ↑24.3% | 201.2円 ↑22.8% | 172.1円 ↓14.5% | 178.3円 ↑3.6% | 195.6円 ↑9.7% | 260.6円 ↑33.2% | 148.9円 ↓42.8% | 200.6円 ↑34.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 8.60% | 7.40% ↓14.0% | 8.60% ↑16.2% | 9.80% ↑14.0% | 7.70% ↓21.4% | 7.40% ↓3.9% | 7.70% ↑4.1% | 9.50% ↑23.4% | 5.00% ↓47.4% | 6.70% ↑34.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 5.49% | 4.88% ↓11.1% | 5.72% ↑17.2% | 6.73% ↑17.7% | 5.60% ↓16.8% | 5.34% ↓4.6% | 5.18% ↓3.0% | 7.13% ↑37.6% | 4.08% ↓42.8% | 5.42% ↑32.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.37% | 4.58% ↓14.7% | 5.10% ↑11.4% | 6.13% ↑20.2% | 5.56% ↓9.3% | 5.98% ↑7.6% | 6.47% ↑8.2% | 5.10% ↓21.2% | 4.32% ↓15.3% | 4.95% ↑14.6% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 17億 | 14億 ↓15.6% | 16億 ↑11.8% | 19億 ↑18.4% | 14億 ↓26.3% | 12億 ↓14.1% | 27億 ↑130.1% | 9億 ↓67.5% | 7億 ↓23.9% | 19億 ↑180.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -12億 | -6億 ↑44.8% | -2億 ↑63.8% | -3億 ↓23.4% | -3億 ↑4.8% | -3億 ↑1.8% | 7,951万 ↑129.5% | 9億 ↑1001.6% | -9億 ↓206.2% | -4億 ↑61.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -4億 | -6億 ↓57.6% | -3億 ↑52.3% | -3億 ↓3.1% | -3億 ↓5.6% | -3億 ↓0.8% | 7,664万 ↑123.5% | -6億 ↓915.1% | -11億 ↓77.4% | -23億 ↓111.3% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 5億 | 8億 ↑53.9% | 13億 ↑76.5% | 16億 ↑17.5% | 11億 ↓30.3% | 9億 ↓17.2% | 28億 ↑207.3% | 18億 ↓37.0% | -3億 ↓114.8% | 15億 ↑684.7% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 150億 | 157億 ↑4.6% | 167億 ↑6.1% | 174億 ↑4.4% | 179億 ↑2.9% | 195億 ↑9.0% | 222億 ↑13.5% | 213億 ↓3.8% | 206億 ↓3.3% | 203億 ↓1.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 106億 | 113億 ↑6.3% | 121億 ↑7.4% | 132億 ↑8.6% | 141億 ↑6.8% | 150億 ↑6.7% | 159億 ↑5.8% | 170億 ↑6.9% | 169億 ↓0.4% | 159億 ↓6.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 66.70% | 68.10% ↑2.1% | 68.90% ↑1.2% | 71.40% ↑3.6% | 75.40% ↑5.6% | 74.30% ↓1.5% | 69.30% ↓6.7% | 78.30% ↑13.0% | 81.10% ↑3.6% | 78.30% ↓3.5% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 17.0円 | 20.0円 ↑17.6% | 21.0円 ↑5.0% | 22.0円 ↑4.8% | 22.0円 ↑0.0% | 23.0円 ↑4.5% | 35.0円 ↑52.2% | 79.0円 ↑125.7% | 242.0円 ↑206.3% | 234.0円 ↓3.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 12.00% | 15.17% ↑26.4% | 12.82% ↓15.5% | 10.93% ↓14.7% | 12.78% ↑16.9% | 12.90% ↑0.9% | 17.89% ↑38.7% | 30.32% ↑69.5% | 162.49% ↑435.9% | 116.65% ↓28.2% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。