当社グループは、当社、連結子会社38社、非連結子会社10社、持分法適用関連会社3社、持分法非適用関連会社3社で構成され、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
また、以下の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
(1)デンキ事業 テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。
(デンキ事業に関わる主な関係会社) 株式会社ヤマダデンキ 株式会社ヤマダテクニカルサービス (2)住建事業 戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。
(住建事業に関わる主な関係会社) 株式会社ヒノキヤグループ 株式会社ヤマダ住建ホールディングス 株式会社ヤマダホームズ 株式会社ワイ・ジャスト 株式会社家守り 株式会社ハウステック トクラス株式会社 (3)金融事業 「くらしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の5分野において各種金融商品の展開を行っております。
(金融事業に関わる主な関係会社) 株式会社ヤマダ金融ホールディングス 株式会社ヤマダファイナンスサービス 株式会社ヤマダLABIカード 株式会社ハウス・デポ・パートナーズ 株式会社ヤマダ少額短期保険 (4)環境事業 家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業の展開を行っております。
(環境事業に関わる主な関係会社) 株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス インバースネット株式会社 株式会社シー・アイ・シー 株式会社三久 東金属株式会社 株式会社あいづダストセンター (5)その他 報告セグメントに含まれない事業に関わる主な関係会社は次のとおりであります。
コスモス・ベリーズ株式会社 株式会社ビー・ピー・シー 日本ツーリストクラブ株式会社 秋田木工株式会社 株式会社J・スタッフ [事業系統図] 事業の系統図は次のとおりであります。(注)提出日時点のものです。
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 1兆5,631億 | 1兆5,739億 ↑0.7% | 1兆6,006億 ↑1.7% | 1兆6,115億 ↑0.7% | 1兆7,525億 ↑8.7% | 1兆6,194億 ↓7.6% | 1兆6,006億 ↓1.2% | 1兆5,920億 ↓0.5% | 1兆6,291億 ↑2.3% | 1兆6,918億 ↑3.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 579億 | 388億 ↓33.0% | 279億 ↓28.1% | 383億 ↑37.5% | 921億 ↑140.2% | 657億 ↓28.6% | 441億 ↓32.9% | 415億 ↓5.8% | 428億 ↑3.2% | 162億 ↓62.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 660億 | 473億 ↓28.3% | 369億 ↓22.1% | 461億 ↑24.9% | 989億 ↑114.6% | 741億 ↓25.0% | 501億 ↓32.5% | 470億 ↓6.0% | 480億 ↑2.1% | 200億 ↓58.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 366億 | 289億 ↓20.9% | 148億 ↓48.9% | 246億 ↑66.1% | 517億 ↑110.2% | 523億 ↑1.2% | 322億 ↓38.3% | 248億 ↓23.2% | 274億 ↑10.7% | 156億 ↓43.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 43.0円 | 36.8円 ↓14.5% | 18.2円 ↓50.6% | 28.4円 ↑56.1% | 62.8円 ↑121.4% | 61.0円 ↓3.0% | 40.3円 ↓34.0% | 34.8円 ↓13.6% | 38.9円 ↑11.8% | 21.9円 ↓43.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 6.30% | 5.20% ↓17.5% | 2.50% ↓51.9% | 4.00% ↑60.0% | 8.10% ↑102.5% | 7.90% ↓2.5% | 5.00% ↓36.7% | 3.90% ↓22.0% | 4.30% ↑10.3% | 2.30% ↓46.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.16% | 2.46% ↓22.2% | 1.25% ↓49.2% | 2.11% ↑68.8% | 4.12% ↑95.3% | 4.11% ↓0.2% | 2.54% ↓38.2% | 1.92% ↓24.4% | 2.07% ↑7.8% | 1.19% ↓42.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 3.70% | 2.46% ↓33.5% | 1.74% ↓29.3% | 2.38% ↑36.8% | 5.25% ↑120.6% | 4.06% ↓22.7% | 2.75% ↓32.3% | 2.61% ↓5.1% | 2.63% ↑0.8% | 0.96% ↓63.5% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 439億 | 617億 ↑40.7% | 360億 ↓41.6% | 624億 ↑73.3% | 1,223億 ↑95.9% | 211億 ↓82.8% | 437億 ↑107.5% | 546億 ↑24.7% | 516億 ↓5.5% | 498億 ↓3.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -153億 | -127億 ↑17.1% | -85億 ↑33.1% | -82億 ↑2.8% | -148億 ↓79.5% | -223億 ↓50.7% | -252億 ↓13.2% | -219億 ↑13.1% | -351億 ↓60.4% | -329億 ↑6.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -244億 | -329億 ↓35.0% | -275億 ↑16.6% | -581億 ↓111.5% | -828億 ↓42.6% | -166億 ↑79.9% | -295億 ↓76.9% | -256億 ↑13.1% | -41億 ↑84.1% | -482億 ↓1087.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 286億 | 490億 ↑71.5% | 276億 ↓43.8% | 542億 ↑96.7% | 1,075億 ↑98.4% | -12億 ↓101.1% | 185億 ↑1669.1% | 326億 ↑76.2% | 164億 ↓49.7% | 169億 ↑3.1% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 1兆1,595億 | 1兆1,756億 ↑1.4% | 1兆1,840億 ↑0.7% | 1兆1,635億 ↓1.7% | 1兆2,526億 ↑7.7% | 1兆2,717億 ↑1.5% | 1兆2,712億 ↓0.0% | 1兆2,890億 ↑1.4% | 1兆3,250億 ↑2.8% | 1兆3,039億 ↓1.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 5,584億 | 5,821億 ↑4.2% | 5,862億 ↑0.7% | 6,349億 ↑8.3% | 6,474億 ↑2.0% | 6,557億 ↑1.3% | 6,055億 ↓7.7% | 6,130億 ↑1.2% | 6,318億 ↑3.1% | 6,259億 ↓0.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 48.40% | 49.80% ↑2.9% | 49.70% ↓0.2% | 54.60% ↑9.9% | 51.80% ↓5.1% | 51.60% ↓0.4% | 47.60% ↓7.8% | 47.80% ↑0.4% | 48.10% ↑0.6% | 48.60% ↑1.0% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 13.0円 | 13.0円 ↑0.0% | 13.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↓23.1% | 18.0円 ↑80.0% | 18.0円 ↑0.0% | 12.0円 ↓33.3% | 13.0円 ↑8.3% | 13.0円 ↑0.0% | 17.0円 ↑30.8% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 30.23% | 35.35% ↑16.9% | 71.51% ↑102.3% | 35.24% ↓50.7% | 28.65% ↓18.7% | 29.53% ↑3.1% | 29.81% ↑0.9% | 37.38% ↑25.4% | 33.42% ↓10.6% | 77.45% ↑131.7% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。