当グループは、当社、子会社30社及び関連会社５社並びにその他の関係会社１社で構成されております。当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
① 機械部門 当部門は、食品・化学・製靴業界を主体とするユーザー向けの設備・分析器の輸入販売を行っております。また、自動車業界向け設備の設計・製造拠点を日本に配置し、各地域の海外子会社を活用しグローバルな供給体制を構築しております。
② 化成品部門 当部門は、主として自動車製造ライン向けボディーシーラー等の自動車用材料や剛性補助材等のNVH対策製品及び住宅向け複層ガラス用シール材や新素材を応用した機能性製品をユーザーとの共同開発により製造・販売を行っております。
日本、中国、米国、メキシコ、インドに自動車部品の製造拠点を配置し、グローバルな供給体制を構築しております。
③ 化学品部門 当部門は、自動車・電機等の広範囲な製造分野向けに、一般工業用ケミカル品（洗浄剤・防錆剤・バレルコンパウンド・塗装剥離剤等）の製造販売やバレル研磨機の設計販売を行うほか、鉄鋼業界向けにデスケーリング用ケミカルおよび関連装置（ソルトバス等）の設計施工・販売を行っております。
日本、中国、タイ、メキシコに一般工業用ケミカルの製造拠点を配置し、グローバルな供給体制を構築しております。④ 産業用素材部門 当部門は、自動車及びエアコン用の防音・防振材をユーザーニーズに基づきユーザーとの共同開発を含め製造・販売を行っております。
日本、タイ、ベトナム、中国、チェコ、トルコ、メキシコに製造拠点を配置し、グローバルな供給体制を推進しております。
⑤ 化工品部門 当部門は、電子部品や半導体、ディスプレイ製造向けの電子産業用ファインケミカル、撥水剤やワックス等のカーケアケミカル、鉄道・航空機・船舶整備向けケミカル、工業用熱風機及び乾燥剤の開発・製造・販売を行っております。
電子産業用ファインケミカルにおいては、中国・台湾に製造拠点を配置し、アジア市場への供給体制を構築しております。⑥ その他 当部門は、製商品や原材料の貿易業務を主体とし、生活資材や建設資材の製造販売を行っております。以上に述べたセグメントの系統図は次のとおりであります。
当社及び当社の関係会社は、当社グループである当社、子会社30社及び関連会社５社並びにその他の関係会社１社より構成され、当社グループは機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品及びその他の６部門で事業を行っております。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
54.3/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 479億 | 495億 ↑3.2% | 517億 ↑4.6% | 508億 ↓1.8% | 441億 ↓13.2% | 500億 ↑13.4% | 568億 ↑13.6% | 677億 ↑19.3% | 700億 ↑3.4% | 733億 ↑4.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 40億 | 36億 ↓8.9% | 39億 ↑9.4% | 34億 ↓13.2% | 26億 ↓23.2% | 27億 ↑2.2% | 37億 ↑36.2% | 46億 ↑24.6% | 49億 ↑7.8% | 65億 ↑32.1% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 40億 | 39億 ↓3.0% | 42億 ↑6.5% | 36億 ↓14.2% | 29億 ↓19.2% | 31億 ↑6.0% | 38億 ↑24.2% | 50億 ↑31.8% | 45億 ↓11.2% | 71億 ↑58.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 29億 | 27億 ↓7.0% | 30億 ↑11.5% | 28億 ↓6.5% | 26億 ↓6.6% | 16億 ↓39.2% | 28億 ↑71.3% | 39億 ↑40.8% | 30億 ↓21.6% | 49億 ↑62.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 101.1円 | 94.1円 ↓6.9% | 105.3円 ↑11.9% | 97.7円 ↓7.2% | 92.9円 ↓4.9% | 59.9円 ↓35.6% | 99.0円 ↑65.4% | 144.0円 ↑45.4% | 112.4円 ↓21.9% | 187.6円 ↑66.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 11.50% | 9.40% ↓18.3% | 9.60% ↑2.1% | 8.50% ↓11.5% | 7.60% ↓10.6% | 4.70% ↓38.2% | 7.10% ↑51.1% | 9.20% ↑29.6% | 6.50% ↓29.3% | 9.70% ↑49.2% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.19% | 5.22% ↓15.7% | 5.90% ↑13.0% | 5.54% ↓6.1% | 4.98% ↓10.1% | 2.96% ↓40.6% | 4.58% ↑54.7% | 5.60% ↑22.3% | 4.30% ↓23.2% | 6.43% ↑49.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 8.25% | 7.29% ↓11.6% | 7.62% ↑4.5% | 6.74% ↓11.5% | 5.96% ↓11.6% | 5.37% ↓9.9% | 6.44% ↑19.9% | 6.72% ↑4.3% | 7.01% ↑4.3% | 8.85% ↑26.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 42億 | 41億 ↓2.7% | 47億 ↑15.2% | 38億 ↓19.7% | 43億 ↑14.9% | 21億 ↓51.4% | 42億 ↑98.1% | 53億 ↑27.9% | 57億 ↑7.3% | 87億 ↑52.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -15億 | -16億 ↓8.6% | -17億 ↓4.9% | -19億 ↓8.6% | -18億 ↑3.5% | -15億 ↑19.1% | -25億 ↓71.4% | -39億 ↓55.5% | -14億 ↑64.6% | -48億 ↓244.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -11億 | -15億 ↓28.7% | -18億 ↓20.5% | -14億 ↑18.5% | -6億 ↑59.9% | -17億 ↓194.9% | -5億 ↑71.5% | -17億 ↓251.9% | -14億 ↑14.7% | -16億 ↓12.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 27億 | 24億 ↓9.2% | 30億 ↑22.2% | 19億 ↓36.2% | 25億 ↑33.1% | 6億 ↓74.5% | 17億 ↑159.2% | 14億 ↓13.9% | 43億 ↑203.6% | 40億 ↓8.7% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 472億 | 521億 ↑10.3% | 514億 ↓1.2% | 512億 ↓0.4% | 532億 ↑3.9% | 543億 ↑2.0% | 602億 ↑10.8% | 694億 ↑15.4% | 709億 ↑2.1% | 768億 ↑8.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 208億 | 230億 ↑10.5% | 255億 ↑10.7% | 276億 ↑8.5% | 296億 ↑7.1% | 305億 ↑3.1% | 325億 ↑6.5% | 356億 ↑9.6% | 378億 ↑6.3% | 418億 ↑10.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 50.90% | 53.10% ↑4.3% | 55.90% ↑5.3% | 59.00% ↑5.5% | 60.00% ↑1.7% | 61.40% ↑2.3% | 60.90% ↓0.8% | 59.90% ↓1.6% | 64.20% ↑7.2% | 66.20% ↑3.1% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 8.5円 | 10.0円 ↑17.6% | 12.5円 ↑25.0% | 13.0円 ↑4.0% | 13.0円 ↑0.0% | 14.0円 ↑7.7% | 18.0円 ↑28.6% | 22.0円 ↑22.2% | 25.0円 ↑13.6% | 53.0円 ↑112.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 8.41% | 10.62% ↑26.3% | 11.87% ↑11.8% | 13.30% ↑12.0% | 13.99% ↑5.2% | 23.38% ↑67.1% | 18.18% ↓22.2% | 15.28% ↓16.0% | 22.24% ↑45.5% | 28.26% ↑27.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。