当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミロク情報サービス）と連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、ソフトウェア関連事業を主たる事業としております。
当社グループは、会計事務所（税理士・公認会計士事務所）とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業に対して、業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売・提供、汎用サーバ・パソコンの販売、サプライ用品の販売並びに保守サービスの提供、経営情報サービス、育成・研修サービス、コンサルティングサービス等を提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援しております。
なお、当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであります。具体的には、ソフトウェア関連事業として、以下の製品・サービスを提供しております。
＜ソフトウェア関連事業における主要な製品・サービス＞ 品目名 製品・サービスの内容 主要な会社 システム 導入契約 売上 ハードウェア コンピュータハードウェア（サーバ・パソコン・周辺機器等）の販売 当社 ㈱エヌ・テー・シー ソフトウェア 財務会計・税務・販売・給与・人事管理システムを中心とする業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売及びシステムの受託開発サービス 当社 ㈱エヌ・テー・シー リード㈱ トライベック㈱ ㈱BizMagic Synergix Technologies Pte Ltd. プライマル㈱ ユースウェア 業務用アプリケーションソフトウェア等の導入支援サービス・DXコンサルティング 当社 ㈱BizMagic Synergix Technologies Pte Ltd. プライマル㈱ サービス 収入 TVS（会計事務所トータル・バリューサービス） 会計事務所向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・情報提供サービス等） 当社 ソフト使用料 業務用アプリケーションソフトウェア及びクラウドサービス等を主に月額・年額の使用料プラン契約で提供するサービス 当社 トライベック㈱ ㈱BizMagic ソフトウェア運用支援サービス 中堅・中小企業向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・各種情報サービス等） 当社 ㈱エヌ・テー・シー リード㈱ ㈱BizMagic Synergix Technologies Pte Ltd. プライマル㈱ HW・NW（ハードウェア・ネットワーク）保守サービス コンピュータハードウェア及びネットワークの保守サービス 当社 Synergix Technologies Pte Ltd. サプライ・オフィス用品 サプライ・オフィス用品の販売 当社 その他 上記に含まれない製品・サービス収入 当社 ㈱MJS M&Aパートナーズ ㈱トランストラクチャ スパイス㈱ トライベック㈱ ㈱BizMagic ㈱KACHIEL ＜マーケット別の事業の内容＞ 当社グループは、会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業をマーケットとして、ソフトウェア関連事業を展開しております。
全国33カ所に営業・サポート拠点を配置し、主に自社開発した製品・サービスをお客様に対して直接販売しサポートすることにより、高品質なワンストップ・サービスを提供しております。
①会計事務所とその顧問先企業マーケット 当社グループは、長年にわたり一貫して「会計事務所とともに中小企業の成長・発展に貢献する」ことを使命として事業を展開しております。
会計事務所の経営革新、業務改善を支援するとともに、会計事務所との強いパートナーシップの下、その顧問先である中小企業に対して、IT化による経営革新、業務改善を支援しております。
当社グループは、会計事務所が顧問先企業へのサービス（主に税務サービスや会計処理サービス、経営指導サービス）を合理的かつ効率的に行うための製品群を提供し、会計事務所における最適なシステム環境を構築しております。
また、アフターサービスにおいては、全国33拠点による地域密着型のお客様サポート、24時間365日の電話問い合わせ対応など、万全なサポート体制を敷いております。さらに、税務、商事法、会計、経営にまつわる多彩な経営情報サービスを提供し、お客様満足度の向上に努めております。
一方、会計事務所の顧問先企業に対しては、会計事務所向けの製品群とデータ互換性のある財務・会計システムをはじめ、各種業務システム及び保守関連サービスを提供しております。
②中堅・中小企業マーケット 中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムをコアとするERP（統合業務）システムを活用したソリューション・ビジネスを展開しております。
企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定を支援し、さらに内部統制の強化、情報セキュリティ対策、多彩なAPI連携や自動化など、さまざまなお客様ニーズに対応したソリューションを提供しております。
お客様の経営課題を解決するためのコンサルティング、ハードウェアの選定、ERPシステムの導入、ネットワーク・情報インフラの構築、システム導入後のアフターサービスに至るまで、きめ細かいお客様サービスをワンストップで提供しております。
当社グループの事業運営における当社と主要な関係会社の関係は、下図のとおりであります。（注）１．連結子会社 ２．関連会社で持分法適用会社。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
57.2/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 262億 | 276億 ↑5.2% | 313億 ↑13.5% | 355億 ↑13.4% | 341億 ↓4.0% | 366億 ↑7.4% | 415億 ↑13.3% | 440億 ↑6.1% | 462億 ↑5.0% | 489億 ↑6.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 41億 | 45億 ↑9.3% | 52億 ↑15.2% | 52億 ↑1.2% | 45億 ↓13.4% | 48億 ↑5.8% | 61億 ↑27.0% | 61億 ↑0.4% | 63億 ↑2.9% | 67億 ↑6.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 40億 | 44億 ↑10.4% | 51億 ↑14.2% | 53億 ↑5.0% | 45億 ↓15.1% | 48億 ↑5.8% | 58億 ↑22.4% | 63億 ↑8.0% | 64億 ↑1.3% | 69億 ↑7.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 26億 | 28億 ↑9.9% | 37億 ↑32.1% | 18億 ↓50.8% | 27億 ↑45.3% | 46億 ↑71.6% | 38億 ↓17.3% | 42億 ↑11.2% | 43億 ↑1.7% | 53億 ↑22.6% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 83.5円 | 92.0円 ↑10.3% | 119.9円 ↑30.2% | 59.6円 ↓50.3% | 86.5円 ↑45.2% | 149.8円 ↑73.1% | 126.2円 ↓15.8% | 141.7円 ↑12.3% | 146.4円 ↑3.3% | 180.6円 ↑23.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 18.20% | 18.50% ↑1.6% | 21.70% ↑17.3% | 9.90% ↓54.4% | 13.60% ↑37.4% | 21.40% ↑57.4% | 16.20% ↓24.3% | 16.60% ↑2.5% | 15.60% ↓6.0% | 17.30% ↑10.9% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 11.80% | 11.39% ↓3.5% | 9.78% ↓14.1% | 4.80% ↓50.9% | 6.22% ↑29.6% | 10.55% ↑69.6% | 8.28% ↓21.5% | 9.16% ↑10.6% | 9.46% ↑3.3% | 10.78% ↑14.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 15.65% | 16.26% ↑3.9% | 16.50% ↑1.5% | 14.73% ↓10.7% | 13.29% ↓9.8% | 13.09% ↓1.5% | 14.67% ↑12.1% | 13.90% ↓5.2% | 13.62% ↓2.0% | 13.65% ↑0.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 38億 | 34億 ↓11.2% | 41億 ↑21.0% | 53億 ↑30.1% | 40億 ↓25.6% | 62億 ↑55.9% | 72億 ↑15.4% | 65億 ↓8.6% | 64億 ↓2.8% | 65億 ↑2.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -16億 | -33億 ↓104.8% | -33億 ↓1.7% | -20億 ↑39.6% | -43億 ↓115.3% | -15億 ↑65.4% | -29億 ↓91.9% | -36億 ↓26.5% | -44億 ↓21.0% | -56億 ↓29.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -14億 | -8,301万 ↑94.1% | 90億 ↑10890.6% | -16億 ↓118.3% | 2億 ↑112.3% | -57億 ↓2930.8% | -18億 ↑68.8% | -41億 ↓131.6% | -45億 ↓9.4% | -26億 ↑41.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 22億 | 1億 ↓93.8% | 8億 ↑477.7% | 33億 ↑321.1% | -3億 ↓109.7% | 47億 ↑1546.0% | 43億 ↓8.8% | 29億 ↓32.0% | 20億 ↓32.1% | 9億 ↓54.6% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 218億 | 248億 ↑13.8% | 382億 ↑53.8% | 383億 ↑0.4% | 430億 ↑12.0% | 435億 ↑1.2% | 458億 ↑5.3% | 460億 ↑0.5% | 453億 ↓1.5% | 488億 ↑7.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 139億 | 153億 ↑10.4% | 172億 ↑12.3% | 180億 ↑4.6% | 184億 ↑2.1% | 208億 ↑13.0% | 232億 ↑11.5% | 261億 ↑12.6% | 289億 ↑10.9% | 327億 ↑13.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 67.90% | 65.50% ↓3.5% | 47.20% ↓27.9% | 49.60% ↑5.1% | 46.50% ↓6.3% | 51.00% ↑9.7% | 53.00% ↑3.9% | 58.00% ↑9.4% | 64.60% ↑11.4% | 68.00% ↑5.3% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 25.0円 | 27.0円 ↑8.0% | 34.0円 ↑25.9% | 38.0円 ↑11.8% | 38.0円 ↑0.0% | 45.0円 ↑18.4% | 45.0円 ↑0.0% | 50.0円 ↑11.1% | 55.0円 ↑10.0% | 60.0円 ↑9.1% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 29.95% | 29.33% ↓2.1% | 28.36% ↓3.3% | 63.77% ↑124.9% | 43.92% ↓31.1% | 30.04% ↓31.6% | 35.66% ↑18.7% | 35.29% ↓1.0% | 37.57% ↑6.5% | 33.23% ↓11.6% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。